40年廃炉は原子力規制委が判断－40年寿命は妥当

政府が脱原発政策の目玉に掲げた、原発の運転期間を原則40年とする大方針が、早くも揺らいでいる。 三党合意では、40年廃炉の文面だけは残ったが、9月に発足する見通しの「原子力規制委員会」が期間を速やかに見直す規定が盛り込まれ、その判断次第では廃炉の文面は有名無実となる。 規制委は国家行政組織法三条に基づく独立性の高い組織で、有識者5人で構成。5人は国会の同意が必要で、今回の修正と同様に、自民党などの意向に左右される。 「40年を超える原発は、例外に当たらなければそこで止めることになっている」と枝野経済産業相は強調したが、先行きは危うい。 電気事業法技術基準によれば、原子力容器や蒸気タービン等高温に晒される機器は、10万時間クリープラプチャー強度に対して安全率2倍にて設計製造されなければならないことになっていましたし、今でもそれが原則だと考えています。 従って、年間6000時間稼働させるとしますと、16年間は安全に使用出来ることになっています。ですから、当初は原子力発電所も16年使用で寿命廃炉とする計画になっていたと思いますが、何時の頃からか耐用年数が30年、40年と延長され、今では60年との説もあります。技術革新の世の中で、発達した予防整備である程度寿命を延長出来ることは理解するのですが・・ 意見具申したのは誰か分かりませんが、政府の言う40年廃炉方針は、通常火力発電30年余の寿命設定から見て一寸長いが、使用材料データ更新も考慮すると妥当ではないかと判断しています。 部品交換し60年超の運転可能とするのは、我田引水の詭弁ではないかと思っています。 40年廃炉を見直す動きの背景には、原子力ムラからの強い巻き返しがある。電力各社でつくる電気事業連合会は1月に「40年で運転制限する技術的根拠の明確化」を国に要望。日本原子力学会も今月、原発は部品交換すれば60年超の運転が可能として、制限は「合理性・科学性に疑問」と反対を表明した。 細野原発事故担当相は40年廃炉を確実にする厳しい基準をつくると宣言していたが、準備はまったく進んでいない。 それどころか、規制機関であるはずの経産省原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原発事故について、老朽化の影響は「考えがたい」とする見解を発表。7月に運転開始40年を迎える関西電力美浜２号機の運転延長に道を開く不可解な審査を強行した。 脱原発依存・40年廃炉について政府は明確に約束した。安易な妥協を繰り返し、約束を反古にすることは決して許されない。 同じ様に高温に晒される機器を持つ、自動車、船舶、航空機等はせいぜい20年で寿命とされ、通常は技術革新が20年では格段に進み、旧態依然たる機器は新機種に換装し更新する方が得策とされているのです。 原子力関連では、現状の熱効率の悪い蒸気リアクターから高効率のヘリウムガスリアクターへの技術革新も考えられ、現状の蒸気リアクターに関する電気事業法技術基準だけが例外的扱いで寿命更新することは妥当ではないと思っています。