陳舜臣の日本人と中国人－同文同種と思い込む危険

日本と中国は、漢字文化、食文化、黄色人種等の共通性から、一般に「同文同種」「一衣帯水」との間柄と言った表現が用いられますが、現在は躍進した中国が反日と覇権主義を展開する中、日中関係はお互いへの感情が悪く、歴史上最悪の時代を迎えています。
著者の陳舜臣氏は日本生まれの中国人、喫緊の時事問題を避けて、永い歴史を振り返りつつ、日本人と中国人の違いを解説していて、今日の最悪な日中関係を改善する様な議論も多い様で、その洞察力には感心させられる処が多いと思われます。

著書の初版は1972年で、日中国交正常化がなって、中国ブームが起こっている時期であった。しかし、交流が深まるにつれてお互いの国への感情は悪化したが、初版執筆から30数年、訂正すべき箇所は殆ど無いと分かり、時事を避けたことは正解だと安堵している。（2005年度版）

例えば、文学や文学者に関しても、考え方の隔たりは大きく、違いを理解しつつ、付き合うことが必要だと言うのです。

日本人は、文学が拘わりを持つのは、「もののあわれ」であって、政治はその反対物として切り離された方が良い。
中国人にとっては、文学者が政治の渦に巻き込まれる、しごく当たり前のことで、弾圧を受けても、当然のことと受け止めているに違いない。
もし、近づくつもりがあるのなら、最低の条件として、相手がこちらと違うと言う点を理解すべきだと言うのである。

20～21世紀でとかく言われる経済的な資本主義・共産主義の違いが大きいと言う前に、お互いの永い国情から培われた本質的な政治体制の違いを認めるべきだと言うのです。

日本では機構或いはしきたりは上の権力2重構造で自己を制御し、中国では理念の2重性と皇帝の交代で蘇生を繰り返した。機構は「実」であり、理念が「名」であることは言うまでも無い。
このように長短相補う様な国家を、互いに隣国として存在させているのは、摂理の様な気がする。どちらが優れ、どちらが劣るかと言う問題ではない。一方が一方を倣って同化してしまっては、その摂理に対する冒涜であろう。

米露こそ日本のパートナー－問題は英国では無いEUなのだ

イギリスのEU離脱（Brexit）に対して、著者であるフランス人のトッド氏は肯定的で、ドイツ支配のEUは瓦解すると言うのです。

イギリスがEUを離脱した最大の動機は、移民問題ではなく、英国の主権回復だったことが明らかになっています。即ち、EU本部が置かれている官僚の跋扈するブリュッセル、或いはEUの支配的リーダーとなっているドイツからの独立だったのです。
その背景にあるのは、グローバリゼーションへの反発で、経済格差が拡大の一途に対して旧来的なナショナルな方向へバランスを戻したのであり、イギリスに続く目覚めが、フランス、そして欧州各国で起きることで、ドイツによる強圧的支配から「諸国民のヨーロッパ」を取り戻すことで、欧州に平和をもたらす理性的な解決策であると確信しています。

そして、日本に相応しいのは、覇権膨張主義の中国への対抗を考えれば、アメリカとロシアだと進言するのです。

安定した対外関係は、安定に向かう国との関係から得られ、日本に相応しいパートナーはアメリカとロシアです。 英米系の地政学者は「海洋勢力（日米英）」と「大陸勢力（中露）」と区別しますが、この2分法に陥るべきではありません。ロシアとの関係構築は、中国の存在を考えると、地政学的に理に適っています。
しかし、アメリカには最早「世界の警察官」を独力で担える力は無く、その意味で日本は自主的な防衛力を整えつつ、アメリカを助けるべく、これまで以上に軍事的、技術的に貢献すべきで、70年以上に亘って維持して来た平和な歴史をアピールしながら、１隻か2隻、空母を造るべきです。

日本国内では、安保法制は憲法違反との声も大きいのですが、安全保障はプラグマティックに考えるべきだと言うのです。 その軍備強化進言は兎も角、安全保障パートナーとして、反日が国是の中国ではなく、アメリカとロシアと言う意見は妥当であろうと判断しています。

考えすぎない－当世の処世訓は思考停止を生む懸念

啓文堂書店2016雑学文庫大賞第1位と言うことで、本多時生氏著「考えすぎない」を読んでみました。

著者は「考えすぎないと言うのは、自分の限られた時間とエネルギーを、問題解決に使うのと、幸せになる為に使うのと、どちらが良いかと言う選択であります」と言い、当世の処世訓として提示するのですが、全く賛成し兼ねるのです。
軽すぎる自分の思いを掘り下げることもなく、全て現状肯定することで思考停止を助長するのではないかと懸念するからなのです。

処世訓としては、古くから貝原益軒の「養生訓」が知られていますが、自己節制と努力を要求していますが、この本にはその様な節制は全くないのです。
著者が新興宗教の宣伝塔では無いかと思いつつ、検索してみますと「一切宗教とは関係ありません」との記述もありましたが、一切を信用すると言う宗教的見地無しに、これほど論拠に欠け楽観的見方になれるのか、大いに疑問を感じざるを得ません。

やはり「人間は考える葦」であり、小林秀雄の言う如く「考えると言うこと」が必須要件で、ショーペンハウエルの託宣通り「読書は他人に考えて貰うことである」と、その論実をフィードバックして自己形成に努めることが基本だと思うのです。

何故、啓文堂と言う書店が、このような論実の軽い書籍を雑学文庫大賞第1位として大々的に宣伝しているのか疑問ですし、出版不況を勝ち抜き若い世代の読書離れを止める為には仕方が無いと判断したのかも知れませんが、よく言われる出版不況の闇の深さを感じざるを得ませんでした。

竹島もう一つの日韓関係史－国際司法裁判所への提訴が一案

竹島は日本固有の領土として歴史教科書にも明確に記載される様になりましたが、韓国でも固有領土として軍事基地を設定占拠して譲りません。
朴槿恵（パク・クネ）の父である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、日韓条約締結に際して竹島問題を難物と慨嘆したのが妥当で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸して反日ナショナリズムを鼓舞したのは如何にも浅薄な行為で、パンドラの箱を開ける愚を犯したのです。

著者は、日韓のパンフレットを元に検証し、16世紀の江戸幕府による領有権放棄、1905年の日本領編入、敗戦後の李承晩ラインの設定、サンフランシスコ平和条約での日本領確定、等現在迄の両国の主張につき新書版としては異常な程多くの出典データを豊富に使って史実を検証確定させて行き、「竹島問題が一気に解決させることは極めて困難である」と結論つけます。

そして、国際司法裁判所（ICJ）へ提訴して解決を委ねると言うのも一案であるとするのですが、ICJへの提訴には日韓両国の合意が必要であり、現状では韓国が提訴に応じると考えにくいとします。
それでも、仮にICJへの提訴が実現すれば日本が勝つと素朴に感じている人達も少なくないが、争いごとの調停には何らかな形での譲歩を受容する覚悟も必要とし、ややもすれば加熱しがちな議論に冷静さを取り戻すこと、日本人・韓国人を問わず互いに譲歩へ向けて勇気を奮うことが今求められることだと提言するのです。

三越伊勢丹ブランド力の神髄－思い入れの社内報の延長に過ぎない

6～7年程前までは、衣類はデパートで購入していましたが、今ではオープンシャツ・セーター類、ジンーズ等は近郊のアウトレット街にて購入する様になりました。やはり其処の30%ディカウント戦略は、デパートの定価販売に比べて大きな魅力なのです。
スーツは今でもデパートで購入しますが、OBとなっては買い換える、買い増すと言う必要が無くなって、デパートへはデパ地下での食料品調達が殆どとなりました。 それでも、お中元やお歳暮の購入発送はデパートを利用しますが、インターネットを介してのeコマースですからデパートに行く必要はありません。

このような需要変動に対して、やはり「eコマース」への傾斜無くしては売り上げ増加を図ることは出来ないでしょうし、その際には従業員の雇用確保は難しいだろうと思いつつ、来店を促すレストラン街や遊び場の充実等の来店キャンペーン企画力が無いので、この書籍は社内報の延長でしかなく、著者が提唱する現場力のみにて難局を乗り越えるのは至難の業だと思うのです。

百貨店業界の売り上げは6.2兆円、小売業界全体の僅か4.4%に過ぎません。
2013年度の三越伊勢丹ホールディングの売り上げは1兆3215億円、営業利益は346億円です。2018年度に500億円の営業利益達成を目指していますが、これはキャッシュフローを潤沢にし、全てを上手く回す為の最低基準なのです。

業績を伸ばすこと、社会貢献の実現、或いは将来、三越伊勢丹が10年、30年、50年と成長を続けて行く為の手を打って行くには、最も大切なのは人と現場力です。
どうやって人を育成し、現場力を高めて行くのか、三越伊勢丹と言うブランドを永遠に守り続けて行く為にも、それが目下の大きな課題です。

ヒラリー・クリントン運命の大統領－礼賛の待望論

ヒラリー・クリントン女史は2016年の大統領選の民主党候補として最有力とされていますが、格差是正を掲げるサンダース氏に苦戦の様相を呈しています。
8年前にも最有力だったのですが、人種差別撤廃を掲げるオバマ候補に、集金力不足と女性差別撤廃キャンペーンの選択違いもあり敗れたのです。
やはり、「人種差別主義者と見られるくらいなら、女性差別主義者と見られた方が益しだ」と言うアメリカの伝統は根強かった様です。
しかし、捲土重来、今回も健全で強いアメリカの回復を目指して立候補しているのですから、イギリスのサッチャー以上に「鉄の女」と言えるかも知れません。

あとがきを見ますと、二部構成の様で、ヒラリー・クリントンがファーストレディとして鮮烈な登場を遂げて以来「こう言う女性類型は世界史に登場したことは無かった」と感激し、半分は2008年民主党予備選でヒラリーが勝つと思い込んで書き終えたが、マイノリティ融和を主張するオバマに一敗地に塗れた後、国務長官に就任して2016年次期大統領を担う運命を引き受けたと述懐しています。

彼女の座右の銘は「現実を楽観的にではなく悲観的に捉え、最悪のシナリオを想定せよ。にも拘わらず希望を失わずに現実に対処し、パワーの行使によって打開せよ」であり、交渉のテーブルに引き出すには敵を追い詰め、一方では利を食らわせる古典的手法を執る「リアル・ポリティーク」を主手順とするらしい。
イスラム圏の厄介さはイスラム教の中核を女性に対する束縛が占めていることにあり、「女性の解放こそが安全保障と深く関わる」と彼女の外交の射程が相手国の貧困、環境、教育、家族計画にまで拡大されていることになる。
中東だけでなく、北朝鮮、中・露に対しても、ヒラリー路線がオバマ外交の基調となった。

対中国政策では、オバマ時代と異なり、強硬路線に変貌するのは間違い無さそうです。

第1次オバマ政権からクリントンが離脱し、第2次オバマ政権は中国に対し「誤解された友邦」として太平洋に緊張がない様に振舞う「リバランス（再均衡）政策」は、中国の覇権膨張主義は度合いを増して、限界を迎えている。
ヒラリーは国務長官就任早々の訪問にて柔軟路線で効果がないと知るや、対決路線に切り替えた。尖閣や南シナ海への中国の膨張政策を真っ向から批判、オバマ以前の大統領の対中政策をガラリと入れ替えた。これはアメリカ開拓時代の米国西部同様、法の支配を無視した弱肉強食の場として切り捨てたのだ。