竹島もう一つの日韓関係史－国際司法裁判所への提訴が一案

竹島は日本固有の領土として歴史教科書にも明確に記載される様になりましたが、韓国でも固有領土として軍事基地を設定占拠して譲りません。
朴槿恵（パク・クネ）の父である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、日韓条約締結に際して竹島問題を難物と慨嘆したのが妥当で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸して反日ナショナリズムを鼓舞したのは如何にも浅薄な行為で、パンドラの箱を開ける愚を犯したのです。

著者は、日韓のパンフレットを元に検証し、16世紀の江戸幕府による領有権放棄、1905年の日本領編入、敗戦後の李承晩ラインの設定、サンフランシスコ平和条約での日本領確定、等現在迄の両国の主張につき新書版としては異常な程多くの出典データを豊富に使って史実を検証確定させて行き、「竹島問題が一気に解決させることは極めて困難である」と結論つけます。

そして、国際司法裁判所（ICJ）へ提訴して解決を委ねると言うのも一案であるとするのですが、ICJへの提訴には日韓両国の合意が必要であり、現状では韓国が提訴に応じると考えにくいとします。
それでも、仮にICJへの提訴が実現すれば日本が勝つと素朴に感じている人達も少なくないが、争いごとの調停には何らかな形での譲歩を受容する覚悟も必要とし、ややもすれば加熱しがちな議論に冷静さを取り戻すこと、日本人・韓国人を問わず互いに譲歩へ向けて勇気を奮うことが今求められることだと提言するのです。