習近平が仕掛ける新たな反日－中国では発禁処分だろう

共産主義独裁の国家真本主義で発展の一途を辿って来た中国も、官僚腐敗等の制度矛盾により陰りが見えて来たように思われます。 日中国交回復から40年、日本主導の互恵関係から、中国主導の競争関係となり、江沢民時代の反日教育が功を奏して、潜在していた反日暴動も顕在化してもう日中友好時代に後戻りすることはありません。 トウ小平から胡錦涛までの30余年、中国共産党の3代指導者は政治に於いて前例踏襲に終始し、其処に進歩と言う文字は無かった。トウ小平は天安門事件の遺恨を残し、江沢民は宗教団体の法輪功を弾圧し、胡錦濤は非暴力改革派学者の劉曉波を牢獄に送り込んだ。民衆の憤懣と言う火山が間もなく爆発しようとしているのが、現在の中国の姿である。 妥当な分析だと思われるのだが、言論自由が無く、政府批判の許されない中国本土では即発禁処分になるだろうと思われます。 現在、中国には約500の強大な権力と財産を持つ家柄があると言われている。江沢民家族、曾慶紅家族はその華麗なる豪族であり、13億人強の中国人民の頂点に立つ億万長者であり、当然、これら巨大な財産は超特権階級の立場を利用して根こそぎ奪い取って来たものだ。 江沢民と曾慶紅が手を組んで習近平をトップに仕立てた理由も理解できる。習近平に恩を着せ、引き続き自らの利益集団を守らせる－これが江沢民と曾慶紅が仕組んで習近平を引き上げた真の狙いだろう。 胡錦濤の意を汲む李克強が後継者争いで習近平に負けたのは、胡錦濤の策略が江沢民のしたたかさが無かったからだと言えるだろう。 しかしながら、習近平政権の中国は破綻すること無く改革を成し遂げ、中華覇権主義を成功させ世界トップの経済国となって君臨することとなり、日本は中国には単独で対抗出来ないと結論付けていることには、疑念を抱かざるを得ません。 日本は東アジア自由貿易協定にも、TPP協定にも加入することが出来る。更に南に下がって東アジアとインドの巨大市場にも参入することが出来、日本は2大経済圏を左右する大きな鍵となる。 21世紀は、日本にとって挑戦とチャンスの時代で、適切に生かせば、必ず収穫のある世紀となる筈である。反対に、どちらにも付かず決断がはっきりしない場合は、黄金期を逸し、スペインの様な2等国へと陥落し、世界的な経済大国から外れる可能性もあるのだ。